2021-04-20 第204回国会 参議院 法務委員会 第9号
令和二年度に実施しましたランドバンクについてのモデル調査におきましては、地方公共団体や専門家との連携というのが非常に重要であるということが明らかになってきております。
令和二年度に実施しましたランドバンクについてのモデル調査におきましては、地方公共団体や専門家との連携というのが非常に重要であるということが明らかになってきております。
このような観点から、国土交通省では、地方公共団体や宅建業者など地域の民間事業者が連携して、低未利用土地のマッチングでありますとか、あるいはその活用に向けたコーディネートを行う、いわゆるランドバンクと言われる取組を促進しておりまして、令和二年度にはモデル事業、モデル調査事業という形で、例えば、空き地や空き家についての相談会を開催して、土地所有者とその目的に応じた専門家とのマッチングを行う取組でありますとか
また、平成三十年度から、ＮＰＯ団体や民間事業者などが行う先進的な空き地の利活用の取組を支援し、その成果を全国の自治体などに展開を図る空き地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査を実施しておりまして、今年度は、ちょうど昨日、四月二十四日から公募を開始したところでございます。
○城井委員 調査研究、モデル調査の部分での確認をということでございますが、税金投入がふさわしいか、公教育の担い手としてふさわしいかという点は、今後のフリースクールに対するかかわり方のその手前の話ではないか、義務教育の基本に照らしたときにどうかということかというように思いますので、その点はぜひ分けて考えていただきたいというふうに思います。
大臣からお話のあった調査研究は、あくまでモデル調査だというふうに考えています。その意味では、全国津々浦々にフリースクールがたくさんございますが、そこをまだ国としてもうまく捉えられていないという状況かというふうに思います。ここはきっちり把握をすべきだと思います。フリースクールへの予算の分配の公平性という観点からであります。この公平性は国が担保すべきだというふうに考えます。
また、そのほかの必要な資金の確保方策については、モデル調査などによって得られた先進の取組を流域マネジメントの手引などに取りまとめることにしており、それを通じて全国的な展開を図ってまいりたいと考えております。
第一に、先進的な取組を実施している地方公共団体に対して、その取組を支援するとともに、他の参考となる取組事例の収集、分析、整理を行うモデル調査を、熊本地域や愛知県岡崎市など全国六カ所で実施しています。
モデル調査については現在六地域、そして計画については二十九の地域で計画をつくっております。 流域の単位のとり方にしましても、例えば福島県であれば、流域を超えて、県全体を三つのブロックに分けてセットするようなこともしておりますし、岡崎市の場合は、矢作川の中の一つの小さな支川の流域だけをとるような取り出し方をしております。
水循環基本計画におきましても、地域の関係者が主体となり地下水マネジメントに取り組み、国はそれを支援することとされていることから、政府としては、先進的な取り組みを進めている地方公共団体との共同でのモデル調査や、地下水マネジメントを促進するためのマニュアル作成を行っているところでございます。
また、モデル調査による専門家の派遣などを通じまして、地域計画の策定のサポートをしております。一方、地域計画の実施に当たっては、関連する交付金や補助金を活用しまして支援していくということとしております。 今年度中に全ての都道府県が計画の策定に着手するよう、また、市町村においてもできる限り早期に策定されるように積極的に支援してまいります。
また、改正法に基づきまして新たに規定されました事前調査が適切に行われているかのモデル調査も実施をいたしておりまして、施行状況の把握に努めているところでございます。 引き続き、大気汚染防止法の制度の周知や運用状況の把握に努めまして、飛散防止対策、リスクコミュニケーションの充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
このため、政府といたしまして、地域計画を策定するためのガイドラインの作成でありますとか説明会の開催、それからモデル調査の実施による計画サポートなどに取り組んできております。
委員御指摘のとおり、長野県松本市、こちらにおきましては、地域強靱化のトップランナーとしてモデル調査に先進的に取り組んでいただいております。
したがいまして、政府といたしましては、昨年の六月三日公表いたしました地域計画策定ガイドラインの作成、周知、地域計画策定モデル調査などの実施によりまして、地域計画の策定を促進しているところであります。 また、地域計画に基づく取り組みにつきまして、関係府省所管の交付金や補助金などを通じた支援を行うべく、政府部内におきまして所要の準備を進めているところであります。
さらに、国土強靱化地域計画策定モデル調査を実施し、専門家の派遣等を通じて、地方公共団体による地域計画の策定をしているところでございます。 今後とも、施策の重点化、優先順位づけ、そしてハード、ソフトの対策を適切に組み合わせていきながら、国、地方、民間が一体となって、効率的かつ効果的に国土強靱化を進めてまいりたいと思います。
また、潮流に影響を与えるものというお尋ねでございまして、これが一つの調査の結果ということで御報告を申し上げますが、環境省が平成十九年から二十一年に行いました有明海貧酸素水塊発生シミュレーションモデル調査という中で、こういった貧酸素の水塊が発生するその大きな原因として幾つかのものが挙げられておりまして、河川からの流入の負荷、あるいは二枚貝の資源量、それから、月の昇降運動に伴って、潮汐、干満が大きな振幅
この辺は今後モデル調査などを通じて見通しを立てていくというところでございまして、全体のところを今直ちに数字の形では持っていないところでございますが、早急に進捗を見ていきたいと、こういう状況でございます。
海岸漂着物の発生の抑制を進めるために、引き続き、海岸漂着物の発生の状況及び原因に関する調査、先ほど来御指摘ありますモデル調査等でございますけれども、そういった調査検討を進めてまいりたいと考えております。
モデル調査の結果で申し上げますと、調査地域の中で、長崎県の対馬、沖縄県の石垣島あるいは西表島などにおきましては、中国など海外由来のものがほとんどを占めているという状況でございます。 一方、日本海側の山形県、石川県、福井県は国内由来のものが最も多く、おおむね半数以上が国内由来。
○寺田政府参考人 先ほど申し上げました平成十九年から二十年度に実施いたしました漂流・漂着ゴミ国内削減方策モデル調査の結果で申し上げます。 端的に申し上げますと、まず、生活系と思われるペットボトルあるいは食品の容器包装などのごみの割合が約六割。ロープや浮き、フロートなどの漁業系のごみとか、事業系と考えられます木材や廃タイヤなどがおおよそ四割ということになっております。
平成十五年から十九年度まで内閣官房におきまして選定の上実施いたしました全国都市再生モデル調査では、テーマや実施主体を限定せず、各省庁の所管にとらわれないまちづくり活動の提案を募集いたしまして、五年間で八百五件を選定いたしまして調査の実施をいたしました。
このため、環境省では、平成十九年度より七県十一海岸のモデル地域におきまして漂流・漂着ゴミ国内削減方策モデル調査を実施してきております。この中で、漂流・漂着ごみの実態把握、効果的な回収・処理方法の確立、地域の関係者による対策の在り方の検討などを進めてまいりました。また、海岸保全区域以外に漂着をいたしましたごみを市町村が処理する場合には、その費用に対して支援を行ってきてございます。
このため、環境省では平成十九年度より、七県十一海岸のモデル地域におきまして、漂流・漂着ゴミ国内削減方策モデル調査を実施いたしまして、漂流・漂着ごみの実態の把握、効果的な回収・処理方法の確立、地域の関係者などによります対策の在り方の検討などを進めてまいりました。また、海岸保全区域以外に漂着したごみを市町村が処理する場合、その費用に対し支援も行ってまいりました。
それは無理であっても、最近出ているのはモデル調査後の検討ということで、その四十七万人全部とは言っていないですよね。それすら拒否して、もうこれ以後調査はしないんだというふうな姿勢では、私は、被害者すべての救済と幾ら言葉で言っても、それは空文句に終わってしまうと。
しかし、これはある一定のモデル世帯に関するごくごく本当に一部の、仮定を置いた上での調査である上に、先生よく御承知のとおり、もともと二方式、三方式、四方式とあるうちの四方式、ここに重きを置いて、資産割の効果がかなりあるという前提で出してきた結果でございますので、実は、どのぐらいの財源が必要になるかということを確認するためにも一回、モデル調査とかサンプル調査ではなくて、まあサンプル調査でもいいというふうに
環境省では、日中水環境パートナーシップ事業として、低コストで地域の実情に合った排水処理施設導入に関するモデル調査を重慶や江蘇省の二か所で行っております。こういう日中協力を進めていきたいと思っておりますし、この十二月の初めに日中韓の環境大臣会合がございます。
そうした中で、環境省の取組でございますけれども、これも先生御指摘にございましたが、平成十九年度より七県十一海岸でモデル調査を実施しておりまして、漂流・漂着ごみの詳細な実態の把握、また効果的な回収・処理方法の確立など、これ大事だと思っておりますけれども、各地域におきます関係者間の相互協力が可能な体制づくり、こういったことを進めているわけでございます。
それを受け、同年四月に漂流・漂着ゴミ対策に関する関係省庁会議が設置され、その後、全国の七県十一海岸のモデル地域において漂流・漂着ゴミに係る国内削減方策モデル調査等が実施されております。 先日の斉藤環境大臣の所信にも漂流・漂着ごみの対策を進める旨のごあいさつがございました。このごみについて、全国的な現状の把握と対策についてまずはお尋ねしたいと思います。
モデル調査って言うんです。サンプル調査っていうのは無作為に抽出して実態調査をやる、比較をする。 やったんですか、やっていないんですか、答えてください。
今回、厚労省はモデル調査を行いましたが、私たちはサンプリング調査こそが必要だということを申し上げています。この調査を、サンプリング調査を行うことを最後に強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。